技術士（河川・砂防及び海岸）受験に役に立つブログNO79

台風19号せまっています。

1958年に1200人の被害をだした狩野川台風に匹敵する恐れがある巨大な台風です。50～100年に1度の防風や大雨が予想されています。まずは、自助、自分の身を守る行動に心がけましょう。
気象や避難に関する報道、交通網の計画運休や事前規制、早期の避難所の開設等の事前対策が行われるなか、市民の皆さんも、食料備蓄や安全対策の実施など準備を進めているとのニュースが入っています。ここまで築きあげた防災の力が試されます。持てる総力をあげて、なんとか無事に、台風を乗り切りたいものです。
私も技術者の目線から、今回の台風をしっかり記録できればと考えています。
事前の対応、危機管理等の災害対応での状況を記録し、成功点、失敗点などを自分なりに検証していければいいと考えています。

狩野川台風とは
狩野川台風は1958年9月26日に伊豆半島の南端をかすめ、翌27日には東京から北に進んだ大型で猛烈な台風。土砂災害や河川の氾濫が相次ぎ、伊豆半島を中心に1200人以上が犠牲になった。上陸時の中心気圧は965ヘクトパスカルで、総雨量は伊豆半島中部で753ミリを記録、最大風速は21.1メートル、最大瞬間風速は33.0メートル（三島測候所記録）だった。

〇10月12日朝の時点での気になった事前対応の状況を記録しました。

・台風で気象庁と国交省が連携、関東地方の住民に警戒呼びかけへ
台風１９号の襲来に備えて、東京管区気象台と関東地方整備局が、１１日、共同で記者会見を行うことになりました。関東地方の住民に対して、気象庁と国土交通省が連携して台風への厳重な警戒を呼びかける初めての取り組みです。
　東京管区気象台と関東地方整備局は１１日午後２時から、さいたま市にある関東地方整備局で共同で記者会見を行い、台風１９号の現状と今後の見通しについて説明する予定です。東京など関東地方の気象観測を行う地元気象台と、河川や道路、港湾の管理を行う国土交通省の出先機関が連携することで、関東地方の住民に対し、災害が発生する前に防災に役立つ情報をいち早く伝えることを狙いとしています。
　気象台と地方整備局による共同記者会見の取り組みは、今年度から九州で行われていますが、関東地方では初めてです。

・台風19号接近で首都圏のほとんどの路線が計画運休新幹線も順次運転取りやめ
台風19号の接近に伴って、各鉄道会社は12日から13日にかけての計画運休の実施を発表した。台風が上陸するとみられている首都圏では、11日17時現在、ほとんどの区間で運転本数の削減や計画運休を実施、12日の午前中から順次運転を取りやめる予定だ。

・主な事前報道（NHKから）
台風19号は、伊豆諸島や関東の各地で川の氾濫や土砂災害が相次ぎ1200人を超える犠牲者が出た「狩野川台風」に匹敵するおそれがあります。注意点をまとめました。
【中小河川最も警戒が必要】短時間に雨が激しく降り続いたときに最も警戒が必要なのは、山間部や都市部を流れる中小河川の氾濫です。
おととし７月の「九州北部豪雨」では山間部の中小河川で氾濫が相次ぎ、大きな被害が出ました。
中小河川は川幅が狭く勾配が急なため、短い時間で急激に水位が上昇するのが特徴です。
特に山間部で洪水が発生すると、大量の土砂や流木とともに住宅などを押し流すおそれがあります。
中小河川は「水位計」が設置されていないところが多く「氾濫危険情報」などが発表されないこともあるため、雨の降りかたに注意するほか、気象庁の発表している「洪水警報の危険度分布」などを活用してください。
また川の水かさが増して流れが激しくなったり、流木や石が混じったりするなど、いつもと状況が異なる時も早めの避難を心がけてください。
【大きな河川ハザードマップの確認を】長時間激しい雨が降り続けると、上流に降った雨が下流に流れ込み大きな川の氾濫のリスクも高まります。
まず、自治体などが公表しているハザードマップでリスクを確認することが大切です。
去年７月の「西日本豪雨」で川の堤防が決壊し大規模な浸水被害が出た岡山県倉敷市真備町では、ハザードマップの想定と実際に浸水した範囲がほぼ一致していました。
ハザードマップには大雨で想定される浸水の範囲に加え浸水の深さなどが示されていて、マップで示されたリスクを参考に避難の検討をしてください。
大きな川の場合には川を管理する国や都道府県が気象台と連携して、氾濫の危険性が高くなると「氾濫危険情報」を共同で発表します。
この情報が出た時には自治体などの情報に注意して早めに避難することが重要です。
避難場所まで移動するのが危険だったりその猶予がない場合は、近くのより高い場所に移動することで安全を確保できることもあります。
【土砂災害斜面やがけから離れていても】去年７月の西日本豪雨では、土砂災害による死者の出た場所のおよそ９割が「土砂災害警戒区域」などあらかじめ危険性が指摘されている場所でした。
注意が必要なのが、斜面やがけの近くだけでなく比較的離れた場所でも土砂災害警戒区域に指定されているケースがあり、被害が相次いでいることです。
まずは「ハザードマップ」などで自分のいる場所が土砂災害の危険性がある場所かどうかを確認してください。
【「土砂災害警戒情報」は早めの避難を】土砂災害の危険性が非常に高まると、気象台と都道府県は「土砂災害警戒情報」を共同で発表します。
土砂災害の危険性がある場所に住んでいる人は、この情報が発表されたら自治体の情報に注意し早めに避難してください。
【土砂災害の前兆こんな現象】土砂災害警戒情報や避難に関する情報が発表されていなくても、土砂災害は突然発生することがあります。
土砂災害が発生する前には、
▽斜面から小石が落ちてくる
▽斜面に亀裂ができる
▽斜面から突然水が湧き出す
▽川の水が急に少なくなる
▽「山鳴り」や「地響き」が聞こえることもあります。
こうしたいつもと異なる現象に気付いた場合はすぐに崖や斜面から離れて、安全を確保してください。
ただし、こうした前兆現象を確認するために崖や斜面に近づくのは危険なのでやめてください。
また、必ず前兆現象があるわけではないことにも注意が必要です。