技術士（河川・砂防及び海岸）受験に役に立つブログNO28
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土砂災害対策検討委員会の内容について記載します。平成30年7月豪雨による土砂災害を踏まえ、土砂災害の被害の実態、土砂災害警戒情報、土砂災害警戒区域等の検証と今後の対策のあり方を検討するため、設置された委員会です。
■地区防災計画に基づく警戒避難体制の構築
土砂災害に備えた避難計画を準備していた地区において円滑な避難がなされていたことに鑑み、要配慮者への対応も含め、地区の住民自らが個別の状況を考慮した上で地区防災計画を作成することを通じて警戒避難体制の強化を図り、実効性のある避難を確保するべき。
土砂災害の警戒避難は、指定緊急避難場所への避難を目指しつつも、それが困難になった際に備え比較的安全な避難場所を確保することや次善の策としての避難路、避難場所を考えた柔軟性のある計画をあらかじめ策定することを原則とするべき。
地区防災計画の作成や比較的安全な避難場所の確保等を支援するため、イエローゾーン内の相対的な土砂災害の被害リスクを評価できるよう検討するべき。評価手法の検討にあたっては、人命に係わることであり慎重に対応するべき。
土砂災害に関する避難勧告等の情報がイエローゾーン内の住民に確実に伝わるようプッシュ型を積極的に導入する等情報伝達手段を予め検討し、地区ごとの警戒避難体制を構築するべき。
→これらは全て地区防災マップづくりを行うことで実行が可能
■土砂災害警戒情報の精度向上等
住民避難を呼びかける主体は市町村長であることに鑑み、市町村長が避難勧告を適時・適切に発令できるように土砂災害警戒情報の精度向上や土砂災害警戒情報を補う情報の改善などの技術開発・支援体制の強化を進めるべき。
→ホットラインの構築やマニュアル化などが有効。
■土砂災害警戒区域等の認知度の向上等
・土砂災害警戒区域等の指定を早期に完了させるべき。また土砂災害の被害実態を蓄積し区域指定の精度向上を図るべき。
土砂災害の恐れがある箇所には、それを明示する看板等を現地に設置するなど住民が常日頃からリスクを意識できる取り組みを行うべき。
レッドゾーンにある既存の建築物は、関係機関が連携し、所有者等による安全性の確認や補強・移転等の必要な安全対策が行われるよう促すべき。
■市町村の防災力向上の支援体制の構築
市町村の防災担当者や自主防災組織等の防災リーダーが土砂災害に関する知識等の取得を支援する体制を強化するべき。
防災体制、防災意識の啓発、避難訓練等について、先進的な自治体・地区の取り組みの事例や情報の他への利活用を促進するための協議会を設置するなどの体制を設けるべき。 ハザードマップや土砂災害警戒情報等を利用して、避難等の防災行動に移れるように国や県による判断支援体制の強化やガイドライン等の充実を図るべき。
→防災教育やの防災推進体制の強化
■地区防災計画と連携した砂防施設の整備
個別の状況を考慮した地区防災計画の策定を推奨し、それを活かして効果的に被害の防止軽減や避難路、避難場所の安全度を向上させるための砂防施設等の整備を積極的に進めるべき。
→ソフト対策とハード対策の一体化。ソフト対策をカバーするハード対策の推進
■インフラ・ライフライン保全等の強化、土砂・洪水氾濫対策、気候変動への対応等
土石流や土砂・洪水氾濫等によるインフラ・ライフラインの被害や市街地の被害を踏まえ、これらを予防するための施設整備を強化するべき。
被災のおそれが高く地域への影響の大きな石積堰堤を調査し、改築・補強等の必要な対策を早急に取り組むべき。
気候変動による集中豪雨の増加に伴い、生産土砂量が増大する素因環境を有する地域の把握等、生産土砂量の推定手法や影響範囲の推定手法の高度化を図るべき。
→災害教訓を活かした取り組みの推進
今日のコラム
できるかどうかはあまり考えない。
本当にそうなりたい、と言う目標を設定し無心になって
徹底的に行動すること。
そして達成するまで何があろうとあきらめず努力し続けること。
そうしたら、必ずたいていの目標は達成できる。
動いて、動いて、動きぬこう。
